寮と家賃補助はどちらがいい？
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寮に住みながら働くのと家賃補助を受けながら働くのでは、どちらにより多くのメリットがあるのでしょうか？2つの違いを見ていきましょう。
寮（社宅）とは？
寮（社宅）とは、会社が安い家賃で住宅となる物件を従業員に提供する制度のことを言います。社員の給料から一部の家賃を天引きする方法で、残りの家賃は会社が負担するという方法が多く取られています。
寮（社宅）のメリット
寮は会社にとって福利厚生面のアピールになったり、社宅の家賃を経費にしたりといったメリットがあります。また、従業員にとって、会社が負担した寮の家賃は非課税となるため、税金がかからないという大きなメリットがあるのが特徴的。家賃として天引きされた分所得も減り、所得税や住民税を減らすことができるのもメリットです。
また、不動産業者との契約手続きは会社がすでに行っているため、煩雑な手続きの手間もショートカットできるのも魅力のひとつです。
寮（社宅）のデメリット
家賃は会社が負担してくれますが、敷金・礼金の扱いは会社によって異なります。会社によっては敷金・礼金で従業員が思わぬ出費を迫られる可能性もあります。
また、会社が寮・社宅となる物件を探して契約する手続きには手間がかかる点は、会社側にとってのデメリットと言えるでしょう。
家賃補助とは？
家賃補助とは、従業員が住居に使う家賃の補助として現金を支給する制度のことです。家賃の内の数割を現金で会社が負担し、給与にプラスする形で支給します。従業員は家賃補助の額を給料にプラスして受け取り、家賃の支払いに充てるという福利厚生のひとつです。
家賃補助のメリット
家賃補助は社宅と比べて手間がかからないため、導入している会社も多くあります。従業員も自分で住む場所を決められるというメリットがあり、社宅と違って自宅周辺に同僚がいない環境を選べるので、プライベートを大切にできます。
家賃補助のデメリット
家賃補助は給料の一部としてみなされるため、所得税・住民税・社会保険料の対象とされてしまいます。そのため家賃補助によって税金が増え、税金や社会保険料が差し引かれた額が実質の家賃補助となってしまうなど、支給額が一部しか有効活用できないというデメリットがあります。
まとめ
家賃補助は一見、給料が増えたように思えるものの、実際には従業員負担の税金を増やしてしまうことに繋がります。対して給料が減りはしますが、その分税金の負担額を減らしながら、家賃として会社が負担する分を非課税にできるのが社宅です。
会社にも家賃負担額は福利厚生費として節税できますから、会社・従業員双方にとって得なのは寮の方だと言えるでしょう。
